バックナンバー一覧  

“歯科医師連盟”は医療提供体制の確立、国民歯科医療の向上、歯科医療の整備充実、会員の歯科医業経営の安定のため、歯科医師会と緊密な連携をとり政治活動を積極的に展開し、歯科医師会とともに、歯科界に山積する諸問題の解決に向けて全力で戦っております。

現在の私たち歯科医師の立場は、諸先輩方の努力により営々と築き上げられた業権の基に成り立っております。この業権を堅守し、さらに発展させ後々の世代に引き継いでいかなければならない重い使命があります。

そのためには、私たち会員相互が一致団結し協力し合いながら継続的に政治活動を行うことが必要不可欠であります。

歯科医師会と歯科医師連盟が目的を同じくして常時活動を行うことにより

私たちの小さな声は共鳴し

やがて大きな声となって国政の場に届き

政治を動かす“力”となります

○年間１億円規模：毎年、上限100万円を100診療所に配布。継続中。

在宅医療基金（904億基金）による在宅歯科診療所設備整備事業を連盟が策定
（既に3年間3億円規模：上限100万円を300診療所に配布、に連盟が貢献）
（自己負担金25％に対し助成の補助金75％、上限100万円）

○個別指導数の半減

全国1位の個別指導数を改善。萎縮診療への傾斜を防止
（連盟活動により、大幅な改善。27年８９件から、28年７６件に減少）

○業者による訪問歯科への対抗策

在宅医療地域連携室の歯科医師会内への新規配置の推進（27年度新規配置10か所を、連盟の要望で実現）

○県の歯科条例は、歯科の重要性を、行政の立場で広報する

歯科医師会本会の念願であった歯科条例制定と改正に連盟が貢献（自民党県議による議員立法を連盟が推進、改正を連盟が陳情）

○神奈川県行政に対して、歯科の本質を啓発

自民党県議団の力で、県行政内の多数の部課長クラス実務者と勉強会

県の歯科事業は、地方分権の加速によって、各県独自の事業設計と事業経営が要求される。
そのための県行政に対抗する政治力を、歯科医師会が持つためには、連盟の支援が必要。
県庁に代表される行政との対応には、行政に精通した県議との連携が不可欠。

＜地方分権化が県歯科医師会に政治力を要求し始めている現在、連盟は常にいつでも本会に協力できるように、組織を整えておくべきであろう＞

●国家レベルで働く連盟活動

○安すぎる保険診療報酬の適正化

（診療報酬改定率0.69％アップ、今回も医科の改定率の1.1倍を死守）

○所得税軽減税率（租税特別措置法第26条）の存続

（廃止されれば約139万円（診療報酬が2800万円の場合）の税負担増）

○事業税非課税の存続

○国会議員との緊密な連携をとり、政府内の歯科問題の解決を図る

（厚労省内の歯科口腔保健訓令室を省令室へ格上げ、を実現）
（骨太の方針の中に、歯科の重要性を明言させる）

○長年の歯科界の悲願達成

平成29年12月、「歯科口腔保健推進室」が訓令室から省令室へ昇格した。
平成23年8月に公布施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき設置されたが、専任の室員は配置されず、医政局歯科保健課長補佐が兼務をしていた。
平成27年10月より「訓令室」に移行、専任の推進係長が就任したものの、多くが兼務であることには変わりはなかった。
今回「省令室」になったということは、厚労省が「省の中にあってもいいよ」から「省の組織にとって必要だ！」になったわけである。
これにより歯科の幹部職が増員、推進室長は、歯科医師の医系技官となる見通しであり、歯科医師としての視点で考えることができるので、歯科界の要望を理解してもらいやすくなります。

医政局歯科保健課長、保健局歯科医療管理官に続く3番目の管理職ポストであり、実に53年ぶりの快挙なのです。

○個別指導数の減少を実現

（神奈川県における高点数個別指導の対象者が、昨年度半減）

○歯科医師の裁量権確保の為に働く

神奈川県歯科医師連盟は県民のために尽力する会員の経営基盤安定のために働いています。
あなたの力が必要です。ご入会お待ちしております。